カーシェア事業で活用できる補助金

カーシェアフランチャイズ事業では、補助金活用によりコストを軽減することが可能です。ここでは、利用できる補助金の種類や申請条件、補助額などとともに、補助金申請時に注意すべき点について紹介します。

カーシェア事業に関連して
使える補助金の種類

地域公共交通確保維持
改善事業

国土交通省は、地域の多様な関係者が協働した地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組みを支援するために、地域公共交通確保維持改善事業を推進しています。

この事業は以下の3つに大別されており、カーシェア事業は、この中の新モビリティサービス推進事業（新型輸送サービス）に該当し、補助金を受けることができます。

• 地域の特性に応じた生活交通の確保維持（地域公共交通確保維持事業）
• 快適で安全な公共交通の構築（地域公共交通バリア解消促進等事業）
• 地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画等策定の後押し（地域公共交通調査等事業）

目的

都市と地方、高齢者・障がい者等を含む全ての地域、全ての人が、どのような時でも適切な移動手段を利用できるよう、ドア・ツー・ドアの移動に対し、様々な移動手法・サービスを組み合わせて1つの移動サービスとしての提供を目指す。

申請条件、補助金上限など

申請条件	公共交通事業者、地方公共団体又はこれらを構成員とする協議会
補助対象	交通DX・GXによる経営改善支援 バリアフリー化や利用環境の改善 車両付属品の導入
補助金の上限	対象経費の1／2以内

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

経済産業省・中小企業庁は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や売上向上などによる経営力の向上・強化を図るため、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）制度を実施しています。デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援しており、カーシェア事業でも活用が可能です。

補助金申請者は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールを提供するベンダー）からのサポートを受けて申請することになります。

申請条件、補助金上限など

申請条件	中小企業・小規模事業者等
補助対象	ソフトウェア：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） 導入関連費（オプション）：機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用 導入関連費（役務の提供）：導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入・研修、保守サポートに係る費用
補助金の上限・補助率	補助額は申請内容に応じて最大450万円・補助率は中小企業で1／2以内（条件により2／3以内）

補助金活用の注意点

申請要件の確認

現時点でカーシェア事業に特化した補助金や助成金はないため、各種補助金・助成金の申請要件に事業が該当するかどうかを事前に確認しておくことが大切です。例えば、地域公共交通確保維持改善事業補助金の場合は、地域公共交通の補完・代替としての公共性を重視しているため、要件を満たさない場合は、採択されない可能性もあります。

申請のタイミングと手間

カーシェア事業に補助金や助成金などを活用したい場合には、申請期限に注意しましょう。中には、比較的申請期間が短いうえに、申請者多数により申請期限前に募集が打ち切られることもあります。また、提出書類が多岐にわたり、事前に入手して準備しておく手間も考慮しなければなりません。国土交通省や経済産業省、自治体などのHPをこまめにチェックして、早めの対応が必要です。