カーシェア事業を始めるには？

ここでは、カーシェア事業を始めるまでの手順や、必要な手続き・書類などをまとめています。開業を検討中の方はお役立てください。

個人間カーシェアと
レンタカー型（事業型）の違い

個人間カーシェアの特徴

個人間で車を共同利用する仕組みです。比較的始めやすい一方で、反復継続して利益を得る「事業」として行う場合は、法律上グレーゾーンとなる可能性があります。

レンタカー型カーシェアの特徴

「わ（れ）」ナンバーを取得し、事業として正式に車を貸し出す形態です。法人や個人事業主として継続的に収益化を目指すなら、こちらが現実的です。

この記事では、ビジネスとして成り立たせるための「レンタカー型カーシェア（事業型）」として開業する手順を解説します。

カーシェア開業の手順

フランチャイズに
加盟した場合

1：説明会に出席する

まずはFC本部が開催している説明会に参加しましょう。説明会では、本部のビジネス方針やプラン、サポート内容などを確認します。

2：加盟検討・出店エリアの決定

説明会へ参加後、FC加盟の有無を検討します。加盟を決めたら、カーシェアを始めるエリアを確定しましょう。

3：相談・加盟申し込み

並行して本部へ相談し、エリアや事業プランに問題がなければFC加盟を申し込みます。

4：契約・開業の準備

本部とFC契約後、事業開始に向けた準備を行います。必要な準備はFCによって異なります。

5：研修

必要であれば研修に参加しましょう。研修では業務の流れやノウハウを学べます。

6：開業

準備が整ったら開業です。FCの場合、開業後は本部によるサポートも受けられます。

独立して
カーシェアを始める場合

1：資金調達と車両・駐車場の準備

独立してカーシェアを始める場合、まずは資金を調達しましょう。資金調達に目処が立ったら車両や駐車場の準備を行います。

2：車両調達・申請手続き

カーシェアで使う車両を調達し、事業開始に必要な申請手続きを行いましょう。エリアを管轄する運輸局で手続き可能です。

3：開業準備

許可を取得後、Webサイトや広告宣伝など、開業に必要な準備を進めましょう。カードやキャッシュレス決済を導入する場合、決済代行会社との契約も必要です。

4：開業

準備が整ったらカーシェア事業スタートです。

カーシェア事業を始める際に
必要になるもの

自家用自動車有償貸渡業許可

他者に有料で車両を貸し出す際に必要な許可です。レンタカー型のカーシェアでは許可を取得する必要があります。

貸出価格表と規約・約款

車両の貸し出し価格が分かる表や会員規約、貸出約款なども必要です。

保有車両台数がわかるもの

車両の保有台数が分かる書類も求められます。一覧にまとめておきましょう。

欠格事由に該当しない旨の
宣誓書

法律で定められた欠格事由に該当しないことを宣誓するための書類です。

貸渡しの実施計画書

保険の加入状況や情報提供の方法など、運営方法についてまとめた書類です。

カーシェア事業の始め方に関する
よくある質問

副業や個人事業主でも始められますか？

可能です。ただし、「自家用自動車有償貸渡業許可」を取得するために、駐車場や保険などの要件を満たす必要があります。なお、フランチャイズによっては法人契約のみを対象としている場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

許可申請から開業まで
どのくらいの期間がかかりますか？

運輸支局に申請書を提出してから、審査が完了して許可が下りるまでの目安は約1か月です。駐車場の確保や書類作成などの準備も含めると、全体では2〜3か月ほど見ておくとよいでしょう。

どのような車種を用意するのが
おすすめですか？

出店エリアのターゲット層に合わせて選ぶことが大切です。ファミリー層が多い住宅街ならミニバン、学生や単身者が多いエリアなら、維持費を抑えやすいコンパクトカーや軽自動車が向いています。地域のニーズに合った車種を選びましょう。

地方や田舎でも利益は出せますか？

都心部とは需要の形が異なるものの、セカンドカー需要や、公共交通機関が不便な地域での移動手段としての需要を取り込めれば、十分に利益を出せる可能性があります。そのためには、地域特有のニーズをつかむ綿密なエリア調査が欠かせません。

カーシェアの市場性

カーシェア市場は、若年層の車離れや車の維持コスト増加などが重なり、年々拡大しています。特に都市部ではニーズが根強く、ステーションも増加傾向にあります。今後も市場への参入は増え、競争が過熱していくと考えられています。

カーシェアオーナーの
収入モデルとは？

カーシェアの収入モデルは、車両の利用に応じた収益のほか、毎月一定額を得られる固定料金などがあります。FCの場合、会社によって収入モデルが異なるため確認が必要です。このほか、土地所有者がカーシェア会社に土地を貸し出す一括借り上げ方式もあります。

カーシェア事業の利益率は
どれくらい？

カーシェア事業の利益率はFCか独自運営かで異なります。収入モデルや経費も影響するため、得られる利益は個々のケースによります。利益を増やすためには、ニーズに合った車両の提供やコスト削減などの工夫が必要です。

カーシェア投資の
リスクとは？

カーシェア投資は、利用者が起こした事故によって車両が使えなくなるリスクが潜んでいます。また、想定通りの需要が見込めない可能性もあります。リスクを抑えるためには、投資ではなく事業として始め、サポートが手厚いFCへの加盟も検討するとよいでしょう。

日本のカーシェア市場規模

日本はカーシェアのニーズが高まっており、今後は市場拡大が続くと予測されています。将来性のある業界で、参入余地も残されています。ただし、地域によってニーズが異なるため、入念な市場調査が不可欠です。

カーシェアフランチャイズの
失敗事例と回避ポイント

カーシェアFCへ加盟する際、不利な条件で契約してしまったり、開始後に想定通りの収益が出なかったりするケースも中にはあります。契約条件の確認と本部のサポート体制はもちろん、収益のシミュレーションも必要です。

カーシェア事業で
活用できる補助金

カーシェア事業を始める際は、地域公共交通確保維持改善事業やIT補助金などの利用も検討しましょう。補助金を活用すれば、開業時の資金面の負担を軽減できます。ただし、補助の条件や募集期間の確認が必要です。

カーシェア事業の
効果的な広告戦略

カーシェア事業に効果的な広告の種類として、ジオターゲティング広告やSNS広告などがあります。マップアプリから集客するMEOや、Webで集客するSEO対策も候補に入ります。FCへ加盟し、本部のサポートを受けるのもよいでしょう。

カーシェア事業に
許可は必要？

カーシェア事業を始める際は、国土交通省の許可が必要です。ただし、個人間カーシェアと法人による運営では、必要な許可・届け出が異なります。FCなど外部の会社を利用する場合は、本部に確認を取っておきましょう。